本規約で使用する用語の意義は次の各号に定める。

この会員規約（以下「本規約」）は，ENGI（以下「当社」）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定め、 登録ユーザー（以下「ユーザー」）には，本規約に従って，本サービスをご利用するものとする。

第1条 (適用範囲)
本規約に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することがでない。
ユーザーと当社間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合、個別の取り決めを優先して適用し、特段の定めがない限り個別規定が優先されるものとする。

第2条 (契約の成立)
ユーザーは以下の各号のいずれかの方法により本サービスの利用契約に申込むものとし、以下に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、以下の各号のうちいずれか早い日に利用契約が成立するものとする。
なお、当社が請求する初期費用の支払い日以降又は本サービスの提供日以降は申込みの撤回はできないものとする。
(1) 本サービス申込フォームの送信ボタンを押した時点
(2) 本サービス申込書が当社又は当社と別途パートナー契約の締結者に提出された時点

次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
(1) 過去に本規約に違反する等、利用契約解除されてたことが判明した場合
(2) 本サービスの利用申込の際の申告事項について、虚偽の記載があった場合
(3) 本サービス利用料又は当社が提供する他のサービス料金等についてユーザーに支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4) 第9条第1項(1)号のいずれかに該当する商材を有する場合
(5) その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第3条 (オプションサービスの提供)
ユーザーが本サービスに関連し当社又は第三者が提供するオプションサービスの利用を希望する場合、当社が別途指定する方法により申込み、オプションサービス利用契約を締結するものとする。
なお、オプションサービス利用契約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス規約が優先するものとする。
ただし、オプションサービス利用契約において、本規約が優先する旨の規定がある場合はこの限りではないものとする。
ユーザーがオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社又はオプションサービスを提供する第三者が別途規定する方法により利用停止の手続を行うものとする。
オプションサービスは、利用契約の有効期間中のみ利用できるものとし、利用契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了しますが、利用停止手続が必要なオプションサービスについては前項の規定に従うものとする。

第4条 (お支払い方法・解約方法、解約金等)
ユーザーは、本サービスの月額利用料金について、当月1日から末日までの金額を前月末日までに以下の方法にて支払うものとする。
(1) 当社指定の決済サービスに登録して支払う。
(2) その他当社が別途定める場合は 支払日、金融機関口座へ期日までに支払うものとする。
ユーザーは、第3条において規定するオプションサービスの利用料について、オプションサービス利用契約に特段の規定がない場合は、当該オプション利用月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。
本条第1項及び第2項の振込手数料はユーザーの負担とする。
理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還しないものとする。
本サービスの解約は、ユーザーが運営者に対し退会の意思を示し、双方が確認をした上で行うものとし、すでに支払われた翌月の代金の返済返金しないものとする。

第5条 (料金等の変更)
当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとしま、この場合、第19条(規約の改定)の規定に準じて通知を行うものとする。

第6条 (ID及びパスワードの管理)
ユーザーは利用契約成立後に当社が付与するサービス利用の為のID、パスワードの管理責任を負うものとする。
その為、ユーザーは、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとする。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
また、発生したいかなる損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとする。

第7条 (登録情報変更の届出)
ユーザーは、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第3条に規定する本サービスの利用申込を行うこととする。
本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととする。
ユーザーは、当社に届け出た情報(以下「登録情報」)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとする。
ユーザーについて、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとする。
当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してユーザーとみなすものとする。
当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとする。
当社からユーザーへの連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行う。
当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとする。
ユーザーが本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりユーザー自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとする。

第8条 (サービスの提供開始)
当社は、ユーザーからの初期費用の入金を確認した後、別途ユーザーと定めた期日に本サービスの利用に必要なユーザーのID等を発行する。

第9条 (禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてならない。
(1) 本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する商材を取り扱う行為
● 第三者、又は当社が保有する、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・パブリシティ権・プライバシー権・肖像権・知的所有権等を侵害するもの、又は侵害するおそれのあるもの
● 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の規定に違反するもの、又はそれを幇助するもの
● 古銭、有価証券、金銀の地金、タバコ又は印紙、切手等の専売品
● 生き物
● 商品券、プリペイドカード、回数券等の前払式支払手段（但し、ユーザーが発行するユーザー以外の第三者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に使用できるもの及びユーザー以外の第三者が発行したものに限る）
● 生き物
● 刀剣、日本刀
● 宗教勧誘行為及び関連商材
● リアルマネートレード(RMT)
● 公序良俗に反するもの (アダルト、出会い系サイトを含む)
● その他、当社が不適切と判断した商品及びデジタルコンテンツ
(2) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為
(3) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為
(4) 虚偽の申告などの本サービスの利用に関する不正行為
(5) 不当景品類及び不当表示防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に違反する行為
(6) 法令、本規約に違反する行為、又は公序良俗に反する行為
(7) 本サービスを利用してユーザーの商品を購入した複数の者から当社に対し、重大な苦情が申し立てられるなどの当社の本サービス提供に支障を生じさせる行為
(8) 当社の名誉を毀損又は信用を害する行為
(9) 料金の支払い遅滞
(10) 他のユーザーの迷惑となる行為
(11) ユーザー又はユーザーの関係者による前各号に準じる行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
ユーザーは、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできないものとする。
ユーザーが、当社からの注意・警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除できるものとする。
ユーザーが、本サービスを利用して商品・サービス等を販売する場合に、事前の説明無く商品の発送を行わない行為、発送を著しく遅延する行為、又はサービスの提供をしない行為を当社が確認した場合、当社は、第10条及び第11条の規定にしたがって本サービスの利用停止又は利用契約の解除できるものとする。
ユーザーが、本条第1項各号に規定する行為を行ったと当社が判断した場合、第10条の規定にかかわらず、事前に通知することなく本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとする。
これにより当該ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いものとする。

第10条 (サービスの停止等)
当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとする。
当該措置によりユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとする。
当社は、本サービスを停止する場合には、ユーザーに対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知するものとする。
ただし、ユーザーが第9条第1項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではない。
本条又は前条第5項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、ユーザーは料金等の支払義務を免れないものとする。
また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりユーザーに発生した損害について、一切責任を負わないものとする。

第11条 (契約の解除)
ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにユーザーとの間の利用契約及びユーザーと当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
なお、当社は、ユーザーが解除に際して損害が生じた場合であっても当該損害につき一切責任を負いものとする。
(1) 当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業
(2) ユーザーが資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(3) 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
(4) 第9条第1項のいずれかに該当する場合
(5) 第9条第1項に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、ユーザーの支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとする。
当社は、書面でユーザーに通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとする。
この場合でも、当社は、ユーザーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他ユーザーに生じた損害につき一切責任を負いものとする。
前3項の解除の時期が、契約開始から1年以内の場合、ユーザーは中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第5条に規定する方法に従い、一括で支払うものとする。

第12条 (情報の削除)
当社は、ユーザーが本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、ユーザーに通知した上で当該情報を削除できるものとする。
当社は、本条に基づき当社が行った削除によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いものとする。
(1) 第9条第1項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合
(2) 当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合
(3) 当社が法律及び社会通念に従い、又はユーザーからの要望に基づいて該当情報を削除する必要があると判断した場合

第13条 (ユーザーの責務)
ユーザーは、自己の利用環境に応じ、ユーザーの費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとする。
ユーザーは、ユーザーの責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとする。
本サービスを利用した上でユーザーが運営するウェブサイト(以下「運営サイト」)の利用者(以下「エンドユーザー」)のデータが流出するなどの事故が発生した場合、ユーザーは自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含む)とともに、当社の調査に協力し当社が調査結果を公表することを承諾するものとする。

第14条 (免責)
ユーザーが、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
本サービス利用に関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとする。
本サービスへの乗り換え時のデータ移行はユーザーの責任において行うものとする。
別途ユーザーと当社で契約締結の上、当社がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供はユーザーの責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いものとする。
ユーザーが第13条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いものとする。
ユーザーが本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いものとする。
エンドユーザーのデータを本サービス以外で二次的に利用するなど、ユーザーが本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いものとする。
当社が提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、ユーザーが予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをユーザーは承諾するものとする。
当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
当社は、運営サイトの閲覧者数、販売数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとする。
サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含む)等の障害が発生し、ユーザーに影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第15条 (機密保持)
当社及びユーザーは、本サービスを提供又は利用するうえで知り得た相手方の営業上、技術上又は業務上の機密情報を機密に保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとする。
ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとする。
(1) 開示時に公知の情報
(2) 開示後に被開示者の責によらず公知となった情報
(3) 開示前に被開示者が知得していた情報
(4) 開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報
(5) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
(6) 個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
当社及びユーザーは、機密情報を、本サービスの提供又は利用の目的にのみ使用する。
第1項の規定にかかわらず、当社及びユーザーは、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとする。
当社及びユーザーは、開示者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含む)を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとする。

第16条 (損害賠償)
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負わないものとする。
万一本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、当社は、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にユーザーから現実に受領したサービスの月額利用料金(オプション機能カスタマイズについては、各発注料金)を限度として、損害賠償の責任を負うものとする。
ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとする。
ユーザーは、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとする。

第17条 (契約期間)
利用契約期間は、本サービスの利用開始日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに当社又はユーザーのいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとする。

第18条 (中途解約)
ユーザーは、当社所定の方法にて解約の通知を行った場合、当該解約通知月の翌月末日をもって、本サービスの中途解約とする。
前項の解除の時期が、契約開始から1ヶ月以内の場合、利用料金から、支払済みの月額利用料金の返金は行わないものとする。

第19条 (規約の改定)
当社は、事前にユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更でるものとし、2週間前までに本サービスのWEBサイトにて告知を行うものとする。
当該効力発生日後において、ユーザーが本サービスを利用した場合は、当社は、ユーザーが変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとする。

第20条 (反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
ユーザーが前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びユーザーと当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとする。
この場合、当社はユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。

第21条 (著作権)
ユーザーは、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権、その他一切の無体財産権が当社に帰属することを確認する。
また、ユーザーの依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属する。
ユーザーは、本サービスの利用のため、ユーザーが販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材についてユーザーの費用及び責任で権利処理を行うものとする。
また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、ユーザーが責任をもって解決するものとする。

第22条 (合意管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条 (準拠法)
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第24条 (プレスリリース)
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとする。
ただし、ユーザーが別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではない。

第25条 (個人情報の取り扱い)
当社は、ユーザーから提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとする。
ユーザーは、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければならない。
ユーザーは、運営サイトにおいてユーザー自身でプライバシーポリシーを作成するものとする。
ユーザー間で、個人情報の取り扱いに関する問題が起こっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第26条 (契約終了後の措置)
本規約の終了後も本条の各規定については、引き続き効力を有するものとする。